南海毛糸紡績(3206)

南海毛糸紡績は、ウールトップ・梳毛糸主力でカシミアも扱う繊維会社でしたが、アジア通貨危機や業績不振・材料費高騰・廉価品との競争などがあいまって、民事再生法を申請するに至りました。
株式は無償減資の上、新たに出資を得て再建をはかっています。
この株券は大判のもの。
株券には住吉大社と住吉高灯籠（住吉大社の象徴でもあった：日本最古の灯台ともされる）が描かれています。
このような老舗企業が上場廃止になると、趣向ある株券が出庫されてくることが時々あります。
株券が不発行になると、こういう楽しみはなくなってしまうのも残念です。

雅叙園観光(9705)☆

雅叙園観光の後期株券。
１０月２９日掲載のものとは、概ねデザインは同じですが、色合い・地紋が異なります。
やはり、当時の貨幣価値も影響するのでしょうし、古いものほど趣と制作者（会社）側の思い入れが強いような気もします。

雅叙園観光(9705)

雅叙園観光は、下目黒1-8-1にあったホテルです。目黒雅叙園とは異なる企業でした。

「松尾系」の中心で、日本ドリーム観光（ドリームランド・新歌舞伎座などを経営。のちにダイエーと合併）の親会社でもありました。松尾育英会にその名を残しています。

松尾國三社長の没後のお家騒動とそれに連なる経営混乱、手形の乱発などで、最終的には銀行取引停止となり、任意整理となりました。会社は登記上は存続しているようです。

雅叙園観光なんでやねん掲示板という掲示板を運営されている方がおられます。

トーア・スチール(5447)

トーア・スチールは、日本鋼管（現：ＪＦＥホールディングス）系の吾嬬製鋼所と東伸製鋼を鋼管商事（存続会社：合併前にトーア・スチールに社名変更）が吸収合併してできた電炉大手でした。
資金繰り悪化から再建を断念して任意清算を行い、解散損から債務超過となって残余資産はなくなり、株主にはなにも残りませんでした。
新設したエヌケーケー条鋼を受け皿に営業譲渡を行う手法は、現在の民事再生法での法的整理に近いものがありますが、当時は「計画倒産」と思えてなりませんでした。
子会社だったトーアフエンスはエルエスフエンスに名称変更の上、現在は川建フェンスと事業統合し、ＪＦＥ建材フェンスになっています。

太平洋銀行(8546)

太平洋銀行は、第一相互銀行が普通銀行に転換した第二地方銀行でした。
相互銀行の普通銀行への一斉転換の際には８か月も転換が遅れ、多難な船出でもありました。
平成８年に破綻して、「わかしお銀行」に営業譲渡をして清算することとなりました。清算は結了しています。
わかしお銀行は、現在は、三井住友銀行と合併し（親会社である三井住友銀行の体質改善を意図したため、わかしお銀行が存続会社となった）東京地盤の第二地銀としての系譜は閉じられました。

川崎電気(6648)

川崎電気がかわでんに社名変更し、破綻からわずか４年でジャスダックに上場するということになりました。
配電盤の中堅メーカーでしたが、債務超過に転落し、２株を１株に併合する減資によって財務体質を改善しての自主再建を目指していた矢先に、民事再生法の申請。転換社債も債務不履行になりました。
事実上の倒産後も、株主総会が開かれて招集通知は貰いました。わずか数ヶ月後には全額減資となりました。
ソフトバンク・インベストメントが出資して再建が達成されたということになるのでしょうか。
西谷賢社長は奇しくも廃止時の社長と再上場の社長が一緒という最初の例になりました。
川崎電気の経営破綻は新生銀行ショックのひとつだったように思います。再上場も旧株主としては微妙な感情をもちます。社債権者の方々はなおさらかもしれません。

大映(9603)

大映は、「大日本映画制作」として設立され、「永田ラッパ」で知られる永田雅一社長というカリスマ経営者のもとで数々の大作を世に送った映画会社です。
テレビの普及や映画の斜陽化により、昭和４６年に破産に至ってしまったわけですが、直前に設立されたテレビドラマ制作会社大映テレビがその名を伝えています。
徳間書店傘下で新会社が設立され、その伝統を継承しましたが、角川書店に営業権を譲渡して「角川大映映画」が設立され、現在は、角川映画株式会社となっています。
　
大映は、永田氏をオーナーに、現在の千葉ロッテマリーンズの前身「大映スターズ」「大映オリオンズ」「東京オリオンズ」などにかかわり、南千住には東京スタジアムを経営していました。

デジキューブ(7589)

デジキューブは、スクウェア（現：スクウェアエニックス）の子会社として設立された
コンビニへのゲームソフト卸がメインで、端末も設置してＣＤやＤＶＤなども販売していました。
しかし、ゲームソフト販売量の減少によって業績は急激に悪化。債務超過に転落のおそれがあるということでの自己破産申請でした。やや不可解な「突然死」でした。人気ソフトの発売延期も引き金のひとつでした。
創立８年弱でいわばベンチャーらしい事業（新しい発想・新しい業態）で頂点に上り詰めながら、ベンチャーらしい終末を迎え、幕を引いたように思えました。逆にベンチャー企業への投資リスクを体現したような気もします。
ちなみに、ナスダックジャパン→ヘラクレス上場企業で初の倒産でした。

にっかつ(9606)

にっかつは、言わずと知れた現：日活です。いまでは、ナムコの子会社。
上場も近いと言われていますが、再上場の暁には、ぜひとも株主になりたいものです。
ロマンポルノのイメージも遠くなりました、「ロッポニカ」での映画制作再開とその失敗など混乱の中での会社更生法申請でした。
あの頃、会社の足を引っ張った衛星放送事業もチャンネルＮＥＣＯ・レインボーチャンネルなども順調なようで、多様なかつて制作した作品群が宝の山になっているので再建が進んだのでしょう。

第一コーポレーション(8847)

第一不動産の子会社であった第一コーポレーションは、昭和３７年に不動産のれん会の商号で設立された、不動産担保ローンの草分けでもありました。
バブル崩壊で力尽きてしまい、平成１０年６月に会社を解散、特別清算を申し立てました。
券面にある佐藤行雄社長は、不動産流通経営協会の顧問で、佐藤国際文化育英財団（佐藤美術館）の理事長をされています。
　
広義の関連企業としては、新都心住宅販売・杉並リハウス・プラザサンルート・橘ホテルなどが挙げられます。

ララ

ララは、元グリーンシート銘柄で「地盤改修工法のマニュアル化と地盤改修器械 「よいしょ君」 の研究開発及び「よいしょ君」を使用した地盤改修工法の全国への普及」で「中小企業創造活動促進法の認定事業」の対象となっていた東京・亀戸の会社です。

取引先の赤石建設の民事再生法申請に連鎖する形での自己破産によって、ＶＩＭＥＸ登録６社目のララは倒産しました。

株券下部には「ベンチャー投資マート」という文字が入っています。

南満州鉄道

南満州鐵道（満鉄）は、「満州国にあった鉄道会社」というよりも、「満州国の中核であった一大財閥」という感のある会社です。
この株券は、昭和１５年から昭和１９年にかけて、５回分割で払込がなされて「十株」になっています。
当時は額面を払い込むだけでも大変なことだったわけですからね。
下部に描かれているのはパシナ形蒸気機関車（「あじあ号」）。満鉄が誇る高速列車で新幹線にもその技術は受け継がれました。
この株券の最終払込日は昭和１９年１０月１日。翌年の１０月１日には終戦と満州国の崩壊によって、すでにソ連に接収されていたわけですし、閉鎖機関に指定（昭和２０年９月３０日指定・昭和３２年清算結了）されているのですから、運命というものはわかりません。

国際電気通信

国際電気通信株式会社は、大正１４年に「日本無線電信」として発足した国策会社でした。

依佐美送信所からヨーロッパ向けをはじめ無線通信を行いました。

戦後、海外通信施設国有化により解散。第二会社（残余資産を承継）として昭和２５年に電気興業株式会社が設立されています。

コムソン社(6318)

コムソン社は、もともとは「野田産業」という農機具の会社でした。
農業の衰退にともない、事業が縮小。鉄骨加工の共和とはじめた鉄骨事業も挫折。
パチンコ屋や旅行業にも多角化を広げました。環境プラント事業とか産廃事業とか新規事業の参入の思惑もいろいろありました。
第三者増資や転換社債もつぎつぎに出されました。大株主もあれこれと変わりました。
その中でヒューネットと谷本鉄鋼を通じて関係をもったこともあったり、投機的要素も多々ありました。
～と考えると、昨今のいろいろな会社に類似性があったりして・・・などと頭をよぎります。
結果的に、数度の不渡りから銀行取引停止し、事実上の倒産。その後、第三者破産を申し立てられて会社は消滅しました。
　
グッドウィルグループの展開する介護事業大手のコムスンとはまったく関係がない会社です。

最近浅井和子　ガーナ大使のことで、久々に会社の名前を聞いて（浅井氏は監査役でした）懐かしく思いました。

東洋製鋼(5443)

東洋製鋼(5443)は、昭和１９年に設立され、茨城県石岡市に本社・工場がある棒鋼専業メーカーでした。

長引く建設不況下で６期連続の赤字計上、中国での合弁事業の撤退などで行き詰まり、平成１２年２月末に債務超過に転落。４月に上場企業第一号となる民事再生法を申請し、事実上倒産しました。

朝日工業への営業譲渡などをし、清算する方向での再生計画が策定され、その過程で９９．３％減資が実施され、この株券も７株ということになりました。


ちなみに、この株券面の大山梅雄社長は「東の再建王」と言われた方です。

名義書換は、上場廃止後すぐに東洋製鋼本社扱いになったので、郵送して名義書換をしていただきました。そういったスタイルは初めての経験でしたので、思い出深い株券です。

大山梅雄氏が関与した会社には、ツガミ、池貝、宮入バルブなどがあり、大山健康財団にその名を残しています。

日本コーリン(6872)

血圧監視装置を中心とした医療機器メーカーの日本コーリンは、「日経ヘルス」送付という株主優待がありました。
フクダ電子などと特許訴訟なども繰り広げました。
民事再生法申請の原因はオペレーティングリースという平たく言えば不良在庫の蓄積でした。中間決算で認めざるをえなくなり、大幅債務超過となりました。
ただ、民事再生法申請後に「計画倒産だった」として監査役が社長を訴えるなど、役員の中に意見の相違があるなどして、最終的には再生手続廃止＝自己破産となっています。
事業は、カーライルグループをスポンサーとしたコーリンメディカルテクノロジーに営業譲渡されています。

私は、店頭公開当初には顔のマークの「コーリン鉛筆」と関係があるのかと思っていました。コーリン鉛筆も倒産してしまって、検索してもタイの会社しか見つかりません。

はるやまチェーン(7529)

はるやまチェーンは、はるやま商事とは創業者が血縁関係にある会社でした。

資金ショートという形で民事再生法を申請し、再生計画が成立して再建が進められています。この計画の特異だったところは、９３％減資の東洋製鋼（清算）や９９％減資の日貿信（再建中）を除くと、上場企業では全額減資（債務超過のため）が主流の民事再生法適用企業の中で、資産超過であるため減資されなかったことです。

しかし、過半数がオーナーサイドの持ち株であり、債権カットもしただけに、株主総会で「減資」を決議（それも財務諸表が突然債務超過に切り替わりました）され、無償減資されてしまいました。

やはり破綻企業の場合、あまり美味しい話にはならないようで残念に思いました。

神戸生絲(3007)

神戸生絲は、平成１５年２月に民事再生法を申請しました。その後、全額減資のうえ、会社は存続しています。

多角化の失敗や、業界をとりまく不況のせいもあったのでしょうが、名門企業の退場は寂しいものでした。

株主優待があったので、権利を確定（直後に売却）していましたが、その３月の株主総会の招集通知が届いただけでした。

マイカル(8269)

マイカルはニチイを源流とする大手スーパー。多角化の失敗や社債や有利子負債が肥大化する放漫とも言える経営戦略の失敗で破綻。社債のディフォルトをはじめ、各方面に大きな影響をもたらしました。

最終盤の醜い権力闘争は、理由が何であれ悪印象をもたらしました。経営陣は、消費者の方を向いていなかったのでは？と思わされた倒産でした。

イオンの１００％子会社となって会社更生法下で再建が進められています。

はじめに

世の中で株式は大きく流動し、取引をされています。私もそうした「生きている」株式も保有していますが、なかなかそうした株式は実際に手にすることはありません。
多くは証券会社や証券保管振替機構に預けているからです。
ここにお見せするのは、上場を廃止された株券の数々です。
会社自体が存在していないところもあります。なおも営業を継続して、再建に向けて努力している会社もあります。
皆さんにコレクションを見ていただくのは、ある意味で「株券ってこんなものなんだ」とか「そういえば、こういう会社があったなぁ」と思って頂ければ幸いだと思っているからです。
殆どの株券は１枚しか持っていませんので、お譲りすることは出来ませんのが残念ですが、私なりに株券のコレクションを増やしていきたいと思っております。

October 01, 2004 in 株券 | Permalink | Comments (0)