メディア・リンクス(2748)☆

１１月１３日付掲載のメディア・リンクスの１０株券です。
粉飾決算、架空取引などの容疑で創業社長新堂吉彦氏は再逮捕。
会社が捜索されているということは、登記だけでなく何処かに実態があるということですね。
　
とはいえ、売り上げのほとんどが架空であるかのような報道ですと、資産もほとんど架空という可能性が高いのでしょうか。
粉飾決算・不正会計処理の相手先（売上を水増しする代わり、相手方は取引の差益を計上するスタイルと報道されています）としてライブドア・伊藤忠テクノサイエンスの名前が挙がっています。各社は架空ではなく、取引に実態があったとコメントしてるだけに、ではメディア・リンクスは粉飾決算ではない（当然、新堂社長も無罪）ということになるのでしょうか？
まだまだ話題が続きそうです。
「有価証券」でなくなったとしても、こういう話題での付加価値がつくのはコレクションとしての味わいがあると思っています。

メディア・リンクス(2748)

メディア・リンクスは、ヘラクレス市場を波乱と嵐を起こしながら駆け抜けた・・・という感じのする情報システム開発・販売のベンチャー企業です。
創業社長新堂吉彦氏の暴力行為での逮捕や上場廃止後に明るみに出たインサイダー取引での再逮捕。経営混乱の中で不渡り発生。
二代目社長玉井豊氏は会社印とともに失踪。再三の開示遅れの中での不渡りによる銀行取引停止による上場廃止。
その銀行取引停止処分無効確認と上場廃止への取り消しを求める仮処分での訴訟展開。
株主総会での混乱（はたして成立したのかも疑問）・・・挙げていけばきりがない上、結局のところ「倒産」なのかどうかさえはっきりしないまま、ホームページは閉鎖されたまま、会社も所在を変え、名義書換も停止されたままのようです。
果たして株券に価値はあるのか？一般的に「銀行取引停止」＝「事実上の倒産」ではあるので望み薄ではありますが、今後まだまだ興味深い展開を予想しています。

スキスキメディアリンクスというホームページをされている方がおり、参考にさせて頂いています。

松尾鉱業

松尾鉱業は、岩手県松尾村にあった天然硫黄を産出する松尾鉱山を経営していました。
かつて、東洋一の硫黄鉱山・雲上の楽園などと称されましたが、原油を精製する過程で生産される「回収硫黄」に押されて、経営が破綻・閉山してしまいました。
いったんは会社更生法を申請し、再建を目指しましたが、結局のところ清算されています。
なお、八幡平観光（八幡平ロッヂ）などのかつての関係会社は紆余曲折を経て残り、また鉱山社宅跡は八幡平スキー場近くにかつての栄華の跡を残しています。
日本には松尾鉱業以外にも日本硫黄（→磐梯急行電鉄）をはじめ、硫黄鉱山がたくさんあったのですが、すべて閉山しています。
経営破綻後は、北上川へ流出する鉱毒水の問題が発生し、岩手県が石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託したおおがかりな施設（新中和処理施設）が稼働しています。

イタリヤード(3602)

イタリヤードは、７月決算で株主優待（自社カタログ商品２割引）がある京都本拠の会社で、最後の優待の際にも権利を確定しました。
北村陽次郎社長のもと、「おもしろく、楽しく、豊かに、カッコよく」と急成長したレディス中心のアパレル企業でしたが、そごうなどへの焦げ付きや経営不振から突如の自己破産。
再建的法的整理もありえたのでは・・・と思いましたが、商品の部に計上されていた不良在庫も多かったのでしょう。破産後、ディスカウントショップに大量に出ていて寂しい思いもしました。
解散価値はかなりあるはずだったのですが・・・派手な本社ビルも担保に入っていて、仕入れ資金にも窮しての破産。
整理ポストで買った株券は、名義書換もできずにコレクションとなっています。

日本住宅金融(8581)

日本住宅金融（日住金）は、住宅金融専業（住専）の草分けで最大手でした。
銀行が住宅ローンに参入してきたことで、活路を不動産担保ローンに求め、バブル景気に突入。
バブル崩壊と共に、不良債権が顕在化して破綻に追い込まれてしまいました。
「住専処理」には不透明さも残りますが、日住金をはじめとする住専各社の再末期の貸出先自体にも不透明さがあるだけに「バブル」時代の妖しさを思い出さざるを得ません。
住宅金融債権管理機構（→整理回収機構）に営業譲渡し、会社は清算されました。

セザール(8845)

セザールは社名変更をして、現在はジャパンコーポレーションとなっています。
あの懐かしいセザールボーイのコマーシャルもみられます。
突然の民事再生法申請。その再生計画では債務超過を理由とした全額減資が行われましたが、実質的オーナーであった滝井治仁氏の資産管理会社ジャパンプランホールディングスと、その子会社ジャパンコミュニティによる新資本による再建という法的処理には少々疑問符が残りました。
民事再生法の会社側の都合の良さが際だっていたように思えたりもするからです。

ニコニコ堂(7424)

ニコニコ堂は熊本県地盤の中堅スーパー。過大投資などによる債務超過で破綻してしまいました。
この会社を全国的に知名度を上げたのは、陸上の松野明美選手でしょうか。そのブランド力と社名が再生に役立っているかもしれません。
同じく熊本で、民事再生法を申請した壽屋（現カリーノの壽屋。ガレージキットメーカーの壽屋とは無関係）とは違い、ブランドを残した再建に向かっています。

熊本日日新聞の特集記事が経緯を知るのは適しています。

株式は全額減資のうえ、不動産管理会社となり、新会社「ゆうあいマート」が「ニコニコドー」の店名でイズミの支援のもと再建をはかっています。

あしぎんフィナンシャルグループ(8352)

あしぎんフィナンシャルグループは、足利銀行が株式移転をして発足した金融持ち株会社です。
足利銀行の債務超過による破綻・国有化により、保有していた足利銀行株が無償で預金保険機構に取得されたため、資産は急減。会社更生法を申請するに至りました。
この会社の子会社は健全なようで、いちおう資産超過のような話も聞こえてきますし、株主による訴訟も行われていたりします。
　
平成１７年８月１３日追記
なお、平成１７年３月に更生計画が認可され、優先株主にはわずかではありますが配当がありました。一般の普通株主にはいっさいの配当がありません。残余財産があった際の分与も優先株主に限られた記載となっており、平成１７年度中に更生会社の解散も予定されています。
ということで、この平成１７年度のうちに「あしぎんフィナンシャルグループ」の株券は完全にコレクターズアイテムとしての価値だけが残されるということになってしまう見込みです。残念です。

栃木県の地方新聞である下野新聞の特集「足銀国有化」が詳しく状況を知るのに便利です。

満州重工業開発

満州重工業開発株式会社の丙種株券です。
「昭和」と満州国の元号「康徳」が併記されています。
設立は「大正元年」・増資は「康徳九年」というのも、当時の会社の登記上や定款の関係（特に満州国の建国に拠る）です。
そもそも「久原鉱業」（大正元年改組により設立）→「日本産業」から改称されてでき、総裁として券面に記されている鮎川義介氏の「日産コンチェルン」の中核にあった会社。
鮎川義介氏・日産コンチェルンは日立製作所・日産自動車・日本水産・新日鉱ホールディングス・テクノベンチャーをはじめとする各社などにも、その足跡をたどることができます。
譲渡制限として「満州国民及び日本国民」「両国の法人で議決権の過半数が両国民・法人によるもの」とされているのは、国策会社らしい制限です。
太平洋戦争終戦による満州国の崩壊により会社は事業を停止。昭和２０年９月３０日に「閉鎖機関の指定」を受け、清算されました。

アスコット・コム(4804)

アスコット・コムは、グリーンシート登録のベンチャー企業でした。
人相・画像の識別を使ったセキュリティ技術を売り物にして、パッケージソフト等の販売をするという業態は、なかなか良さそうにも思えましたが、結果的に事業停止・自己破産に至りました。
株券は１０月１３日掲載のララと同じ用紙を使っていますが、譲渡制限についての記載がされてます。

世界長(5143)☆

世界長の社章変更後の株券です。１１月２日掲載の旧バージョンのものと違い、地紋の英文表記がsecaichoになっています。

世界長(5143)

世界長は、布・ゴム靴大手で、カジュアルシューズトップ・・・ではあったのですが、ペガサスインターナショナル（創信国際）と提携して再建を目指していたのですが会社更生法を申請して事実上倒産。
現在は、全額減資を行い、オカモトの１００％子会社へと会社分割などの手法を使い、関連企業を再編して再建を進めています。（新会社「世界長」を設立する形式）
社名の英文表記は、いまではsecaichoですが、この旧バージョンの株券の地紋ではsekaichoです。
　
日本経済新聞に１０月２９日付として掲載した「株券提供公告」によれば、「更生会社世界長」は平成１６年１１月末にエスエフシーコーポレーションと合併し、解散することになったそうです。
提出しない株券は無効となるものの、提出しても新会社の株式割当はありません。
従って、提出しないでコレクションにしておくのが一番賢明なことかもしれません。

南海毛糸紡績(3206)☆

南海毛糸紡績の小型版株券です。大判株券とは違い、
文字が左から右に書かれており、住吉大社と住吉高灯籠は描かれていません。
発行日は昭和４７年１２月３１日と券面にはありますが、裏面には平成８年７月１９日に証券保管振替機構宛に発行されたと記載があります。